2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
その代わり保健所は、入院が必要な患者の入院調整、それから患者状況の把握、こういったことを、感染状況の把握、こういったことを中心に役割を果たしていくという、それぞれの役割分担の変更と整理、こういったものを国はもっとこれ強く早く行っていくべきではなかったのかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
その代わり保健所は、入院が必要な患者の入院調整、それから患者状況の把握、こういったことを、感染状況の把握、こういったことを中心に役割を果たしていくという、それぞれの役割分担の変更と整理、こういったものを国はもっとこれ強く早く行っていくべきではなかったのかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
今回の判断に当たりましても、自宅療養者の方の数あるいは入院調整中の方の数というものも非常に重視をされております。自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。
それから、入院調整というものをどこがやるんだと。つまり、自由になった場合、とはいいながら、感染力これだけありますから、それは応招義務があるといいながら診たくない若しくは受け入れたくない医療機関いっぱいあるし、感染管理できていない医療機関に無理やり受け入れさせるとそこで感染爆発になっちゃうので、そういうことを考えると、そういう調整をどうするんだという問題は出ると思います。
だから、どう考えても勧告というのは、これもうそういうステージは終わっていますし、それから入院調整と言いますけど、これ入院調整も、今問題になっているのは、医療従事者じゃない方がよく分からないカルテもないような状態で入院調整をしているわけです。
いずれにしましても、今、特にそれぞれの地域で課題になっているのが自宅療養者の数であったりあるいは入院調整中の方の数であったり、こういったところも私ども日々見ながら、どういった対応が必要かを考えているところでありますけれども、専門家の皆さんも、どういった指標を更に見ながら判断するのがいいのか、特に医療を重視した判断を今後していくことになるというふうに考えております。
ただ、本当に今この状況の中で、新しい方針として、軽症、中等症の方向けに酸素ステーション設置するという方針出されましたけれども、まあ一部実施されてもいますが、現在のこの自宅療養者、それから入院調整者の数は東京都だけでも三万人超えており、全国で七万四千人超えてきていると、そういう異常事態であります。
また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
そういった入院調整の中で自宅療養の方が増えているものと理解をしておりますが、宿泊療養施設の確保につきましても、その地域の地元住民の理解を得るとか、あるいは、宿泊療養施設を確保しても、それを運営していくためのまさに看護師さんや医師やそうした人材の確保も必要になってくるということの課題はございます。
そこは、一つ、東京というものを挙げてみますと、東京では既に、入院している人、それから宿泊療養施設にいる人、それから自宅療養している人、それから入院調整をしている人、この四つのカテゴリーが全て増えています。 ところで、去年までの段階は、入院というのは主に高齢者だったわけですよね。
それから、入院調整をせざるを得ない人たちが増えています。それから、宿泊療養している人も増えています。それから、自宅療養している人は急増しています。 こうした指標を、単に一つの指標だけを見て判断するのではなくて多角的に見ると、これは医療の逼迫というのはもう始まって、実際に救急の外来、救急車のたらい回しというようなことが、現象がもう既に起きているので、これは何とかしなくてはいけないと思います。
それからさらに、入院調整をする人が増えている。それから、宿泊療養をしている人が増えている。さらに、自宅で療養している人が急増しているんですね。
特に、自宅待機中や入院調整中に、病床が足りず、必要な医療を受けることができないまま亡くなられた方々に対し、国会に身を置く者の一人として、お悔やみと同時に、おわびを申し上げなくてはなりません。 菅内閣不信任の理由は三つあります。 不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
感染が判明した直後に感染症専門医などを派遣して、ゾーニングなどの措置を行っている、それからその後、ＤＭＡＴを派遣して、利用者の健康観察とか療養体制の整備を行ったほか、症状の重い方については速やかに医療機関への入院調整を行うなど、必要な対応を行っているというふうにお聞きをしています。
大会時のコロナ対応については、各自治体が行っておられる入院調整の仕組みの中で御対応していただくことを基本として、現在、それぞれの自治体の意向も踏まえつつ丁寧に調整を行い、コロナ対応をしている病院に限定せず、また、アスリート専用の病床の確保を求めたりということはない形で調整を進めさせていただいております。
入院調整中、この当時、その地域は千人待っていました。千分の一と思うと。急変を見付けても、かかりつけ医も入院もないなら、私のやっていることに意味があるのか。いや、あるからやっているのだと。この事態について全国民の理解が必要であると。私たちが生まれて、急病なら医師の診察、救急車が当たり前でしたねと。残念ながらその状況ではありません。 これが病床、医療逼迫の現状です。
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に言えば、都道府県に調整本部をおつくりをいただいて、入院調整をしていただきたいというふうにお願いしています。ただ、そうはいっても保健所を介しています。
続いて、入院調整についてなんですけれども、これもそのときの参考人から、松本参考人からお話があったんですが、直接患者に会っていない保健所が患者と医療機関との間で入院調整などを行っておって、伝言ゲームのようになってどうしても時間が掛かるほか、患者本人を直接見えないために念のため入院させることになったり、病床の逼迫につながっているというようなお話がありました。
いずれにしても、地域医療に支障が生じない範囲でお受けをいただくということが組織委員会にとっても我々にとっても前提でありまして、例えば陽性の選手が出たとしても、これは住民の方と分け隔てなく、今現在自治体が行っている入院調整の仕組みの中でどこの病院にお受けをいただくかといった判断を自治体の側でしていただくということになっておるようでありまして、大半の自治体で大会専用の病床の確保は求めていないということであります
大会時のコロナ対応については、各自治体が行っている入院調整の仕組みの中で御対応いただくことを基本として、現在、組織委員会がそれぞれの自治体の意向も踏まえつつ丁寧に調整を行っているところと承知をしておりまして、コロナ対応を大会指定病院に限定せず、また、アスリート専用の病床の確保も求めるものではないというふうに伺っております。
そして、じゃ、具体的に、様々な患者が出た場合にどのように対応するのかという点でありますけれども、この点、強調させていただきたいと思いますけれども、コロナ対応につきましては、住民と選手とを分け隔てなく、現在自治体が行っている入院調整の仕組みの中で対応させていただくことというふうにしておりまして、組織委員会といたしましては、特に大会専用の病床の確保を求めているものではありません。
医療資源の偏在調整、そして役割分担調整、広域入院調整。それについては、国の全面的な財政保障が裏づけとしてなければならない。クラスター減収補償、経費前払い、赤字補填などなどなんですけれども。
○梅村聡君 単に入院調整するだけということはないんですよね。まず救急隊がいて、かかりつけの先生がいて、この人がどれぐらい入院が、入院というか救急医療も含めて必要なのかと、そこのトリアージがまずあって、じゃ、入院はできないけれどもここの、じゃ、救急外来でまず一回診ましょうかという選択肢もあるはずなんですよ。
さっきから申し上げているように、保健所が決して悪いわけではないんだけれども、これだけ仕事量が増えてきたときに、入院調整から救急隊の出発からトリアージまで保健所が間に入るというのはもう実際無理だと思います。